口座開設に必要なもの

登記された法人、その法人を代理する権限、そして出金を受け取るための法人名義の銀行口座が必要です。法律上事業者と認められる個人事業主の方も歓迎します。

申請では、法人の設立国、実際に事業を行っている場所、販売しているもの、想定取引額、必要な製品をお伺いします。この組み合わせによって、ご提供できる製品と決済経路が決まります。対応していないものがある場合は、書類の準備に時間を使う前にお知らせします。

取締役、および25%以上を保有するすべての所有者についても確認します。これは規制対象の決済サービスに求められる法的要件であり、信用調査ではなく、どなたの個人の財務状況にも影響しません。

申請の過程で費用が発生することはありません。口座を開設できない場合は率直にお伝えし、お金のやり取りは一切生じません。